金融商品取引法違反で起訴された、日産自動車の元会長カルロス・ゴーンの事件で、一般の人々にも知れ渡った、有価証券報告書(securities report)。 金融庁の「新しい金融商品取引法制について」の中で、「財務・企業情報の開示」、すなわち、有価証券報告書の提出を義務付けています。
有価証券報告書の構成は、「第一部 企業情報」、「第二部 提出会社の保証会社等の情報」の二部構成になっています。その詳細は、下記のようなものです。
企業が提出した有価証券報告書は、金融庁が管理している電子開示システム(EDINET)で、閲覧することができます。 貸借対照表、損益計算書、キャッシュ・フローは、「第一部 第4 経理の状況」の中に、記載されています。